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放送局の停波をめぐる高市大臣の発言について

2月6日に高市早苗総務大臣が、放送局の停波について発言したことで波紋を呼んでいますね。偏向報道したら電波を止めますよと大臣が言って、それは憲法違反だと怒っている人がいるというわけです。いったい何がどうなっているのか知りたくて、国会の議事録を見てみました。2月6日の衆議院予算委員会で、民主党の奥野総一郎氏の質問に答える形で、問題とされている発言がありました。全文を読みたい方には、リンクを貼っておきます。

国会議事録 衆議院予算委員会


長いので、思いっきり簡単にやり取りをまとめてみました。正確な内容が欲しい方は、リンク先の発言296番から読んでください。

奥野氏
「昨年、大臣は1つの番組を取り上げて公平性を判断するんじゃなくて、局全体で判断するって言ってましたよね。だけど特定の候補者ばかりを取り上げたり、国論を二分するようなテーマで片方の意見だけ取り上げたら、一般的に公平じゃないと思うんです」

高市大臣
「1つの番組だと時間の制限もあるし、どこまでが1つかわからない番組もあるので、局全体で判断するんです。ただ番組で片方の意見だけを取り上げる極端な場合は、公平性に欠けると思いますよ。あと放送法第四条は、倫理規定じゃなくて法規制です」

奥野氏
「放送法とか電波法で業務停止とかできるじゃないですか。今の話だと、1つの番組の内容で業務停止もあるんじゃないですか?」

高市大臣
「公平性の判断は局全体でやりますけど、選挙に影響を与えるような偏った番組は公平とは言えないって言ってるんです」

奥野氏
「基準が曖昧ですよね。政権に批判的な放送をしただけで、キャスター降板とかもありえるんじゃないですか?だからこういったことで放送法とか電波法を使わないってハッキリ言って欲しいんですけど」

高市大臣
「これは法律です。極端なことをしたら行政指導をやりますけど、全く改善されないときに何もしないなんて、ここで約束はできません。電波の停止になるようなことを放送局がするとは思えないけど、法律は罰則もあって実効性があるわけだから、将来にわたって停波がないとは断言できません」

奥野氏
「放送法第四条は、法規制じゃなくて努力目標とされてきたわけですよ。だけど解釈が変更されて、個別の番組で責任を問われるかもしれない。大臣は停波も否定しませんし、ここで個別の番組に公平性を求めるというのは撤回してください」

高市大臣
「撤回しません。放送局が自主的に適正を図ることになっていますけど、放送法を守らないなら行政指導を行うことはあります。そしてよっぽど極端な例、つまり何度指導しても法を守らないなら、停波の可能性が全くないとは言えません。私が総務大臣のときにやるとは思えませんけどね」

なんとなく、報道されていた内容とは印象が違いますよね。元の発言を読むと国会答弁らしい、なんとも回りくどい言い方になっていますけど、センセーショナルに報道された放送局の停波については、よほどのことがないとやらないけど、絶対にないとは言えないと、大臣は限定的にしか言っていません。

私がまとめた発言では割愛していますが、ここで議論されているのは、3つの点についてです。

1.個別の番組の内容で、行政指導が行われるのか。
2.そもそも行政指導を行うことが、おかしいのではないか。
3.放送法第4条は、努力目標なのか法規制なのか。

てっきり私は民主党の奥野氏と高市大臣が暴走したのかと思っていましたが、議事録を読むととても重要な話をしているのがわかりました。なんとなく、この問題の報道がズレている気がします。大事な問題なので、この3つはもっと議論して欲しいですね。
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プロフィール

井上 毅

Author:井上 毅
はねもね
福岡県出身
東京都在住
以前やっていたブログ「はねもねの独り言」の続編です。

外資系金融機関に勤めながら、あちこちに出没しています。

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